仮想通貨『LIBRA』問題で新証拠浮上、アルゼンチン大統領と500万ドル取引疑惑

仮想通貨『LIBRA』は2025年に登場したミームコインで、アルゼンチンのミレイ大統領がSNSで言及したことで急速に注目を集めました。

しかし、その後トークン価格が急落、多くの投資家が損失を負いました。この出来事は、大統領の関与が疑われる仮想通貨スキャンダルとして世界的な関心を集めました。

そして今回、LIBRAを巡る疑惑について、新たな証拠が浮上したと報じられました。

UPDATE: New document reveals an alleged $5M deal between Javier Milei and Hayden Davis before $LIBRA launched

A year ago, Milei said:

"I didn't promote it, I merely shared it" https://t.co/2sZUKN3OQS pic.twitter.com/nkPbboDiaC

— Bubblemaps (@bubblemaps) March 16, 2026

公開された文書によると、LIBRAトークンのローンチ前にミレイ大統領と関係者の間で、約500万ドル規模の取引が行われた可能性が示唆されています。

LIBRAトークンを巡る仮想通貨スキャンダル

新たに公開された文章では、LIBRAのローンチ前にミレイ大統領とヘイデン・デイビス氏の間で500万ドルの取引があったとされることが明らかになったとされています。

文書の内容によると、支払いは複数の段階に分けて行われる契約だったとされています。主な内訳は以下のとおり。

また、この文書はLIBRA発表の3日前に作成された可能性があるとも報じられています。

これらの事前取引が事実であれば、政治家による仮想通貨プロジェクトへの関与の実態が改めて問われる可能性があり、市場関係者の注目を集めています。

なお、政治家とミームコインを巡る問題はアルゼンチンだけの事例ではありません。日本でも2現職首相の名前を冠したミームコイン『サナエトークン』を巡る騒動が大きな話題となりました。

サナエトークン問題で動く金融庁、罰則強化へ

サナエトークンは日本の首相である高市早苗氏の名前を使用して発行されたものですが、本人はSNS上で「全く存じ上げない」と関与を全面否定しました。

SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 2, 2026

高市首相自らによる発言を受け、トークン価格が急落しました。

この騒動を受け、金融庁は無登録業者による仮想通貨の販売など法令違反があった場合の罰則を大幅に引き上げる方針を示しました。

具体的には、拘禁刑の上限をこれまでの3年以下から10年以下へ引き上げるほか、罰金も従来の300万円以下から1,000万円以下へと引き上げるとしています。

こうした措置により、仮想通貨市場における不正行為への抑止力を高めるとともに、投資家保護の姿勢をより強く打ち出す狙いがあります。

政府は近く特別国会において、金融商品取引法などの改正案を提出する予定であり、国内の仮想通貨市場における規制と投資家保護の在り方が改めて議論される見通しです。

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