仮想通貨税制に大転換、日本で申告分離課税20％が現実味

暗号資産（仮想通貨）の税制について、2026年度税制改正大綱に重要な見直し案が盛り込まれました。

現在の総合課税から、株式や投資信託と同様の申告分離課税へ移行する方針が示されており、長年指摘されてきた税負担の重さが改善される可能性があります。

現行制度と改正後の違い

現時点では、仮想通貨の利益は雑所得として扱われ、他の所得と合算した上で課税されます。そのため、所得水準によっては最大55％の税率が適用される点が大きな課題でした。

改正後は以下のような制度変更が想定されています。

税率が明確になることで、投資判断がしやすくなり、市場参加のハードルが大きく下がると見られています。

損失繰越控除の新設がもたらす変化

改正案では、仮想通貨取引で損失が出た場合、最大3年間繰り越して控除できる制度も導入されます。これにより、短期的な価格変動によるリスクが軽減され、長期的な資産運用がしやすくなります。

特に以下のような投資スタイルとの相性が良くなります。

このように、損失繰越控除の新設は、短期的な値動きに振り回されにくい投資環境を整え、仮想通貨を長期的な資産形成の選択肢として位置づける重要な制度改正といえます。

追い風となる関連銘柄と市場活性化

税制改正によって仮想通貨を売買する投資家が増えれば、国内の取引所や交換事業者の業績にも好影響が見込まれます。

さらに、将来的に国内で仮想通貨ETFが解禁されれば、機関投資家の参入が進み、市場全体の流動性向上も期待されるでしょう。

今後、税制と法制度の整備が進めば、仮想通貨は投機的な存在から、株式や投資信託と並ぶ資産運用の選択肢へと位置づけが変わっていく可能性があります。

今回の税制改正は、国内仮想通貨市場にとって大きな転換点となりそうです。