ビットコイン急落!トランプ大統領の「和平発言」で世界市場に衝撃走る
2025年10月17日午前4時頃、ビットコイン(BTC)は1BTC=1620万円に急落しました。
この急落は一時的な調整にとどまらず、サポートラインを割り込む形で下落幅を拡大しています。

今回の背景には、ドナルド・トランプ大統領とプーチン大統領との電話会談に関する声明があったようです。
トランプ大統領「和平に向けて大きな進展」発言が引き金に
トランプ大統領は、プーチン大統領との電話会談を終えた直後に「ウクライナとの戦争終結に向けて大きな進展があった」と発言しました。
さらに、近日中にプーチン大統領とハンガリーの首都ブダペストで会談を行うことで合意したことを明らかにし、停戦交渉に向けた具体的な動きが始まった可能性を示唆しました。
一見ポジティブなニュースのように思えますが、市場はこれをリスク回避のシグナルとして敏感に反応。結果、リスク回避の動きが強まり、ビットコインを含む仮想通貨市場全体の急落を招きました。
なぜ「平和発言」でビットコインが売られたのか?
今回の声明は、長期化するウクライナ‐ロシア戦争の終結に向けた期待を高める内容で、本来は市場にとって好材料とみられるニュースです。
それにもかかわらず、市場ではリスク回避の動きが広がりました。以下では、その背景として考えられる要因を整理してみます。
① 地政学的リスクの後退による「安全資産離れ」
ビットコインはこれまで、地政学的緊張が高まる局面で「デジタルゴールド」として買われてきました。しかし、和平ムードが高まれば戦争リスクが低下し、安全資産としての需要が後退します。結果として、リスク回避のために買われていた資金が一斉に流出したと考えられます。
② アルゴリズム取引による自動売り圧力
近年ではSNS投稿やニュースヘッドラインをAIが解析し、「Peace」「Putin」「Ukraine」などのキーワードを自動検知して売買判断を行う仕組みが普及しています。今回のケースでも、これらの語句が「リスク低下=短期的なドル高」と判断され、 自動的にビットコイン売りが発動した可能性があります。
③ ドル高圧力の上昇
戦争リスクが後退すると、世界的にドルが買われる傾向があります。ドル高になると、ドル建てのビットコイン価格は相対的に割高となり、ドル資金が他の安全資産へ移動する動きが強まります。
一方で、一部のアナリストは次のように指摘しています。
今回の下落は一時的な反応であり、もし本当に和平が進めば中長期的にはリスクオン(投資意欲回復)につながる可能性もある。
つまり、短期的には売り圧力が高まる一方で、戦争終結による世界経済の安定化はビットコインを含むリスク資産への再投資を促す可能性もあります。
トランプ発言で続くリスク回避、4年周期暴落の序章か
今回の急落を一過性の調整と見る声がある一方で、「トランプ発言をきっかけに始まったリスク回避の流れが、次の4年周期暴落の序章となる可能性」を指摘する見方も出ています。
ビットコインは過去10年以上にわたり、おおむね4年周期で大規模な調整局面(暴落)を迎える傾向があります。
2017年、2021年の強気相場後には例外なく大幅下落が起きており、現在の2025年はそのサイクル上、過熱相場の頂点から調整局面へ移行するタイミングに位置していると分析するアナリストも少なくありません。
» ビットコインの4年周期とは?2026年に80%暴落の可能性
トランプ氏の地政学的リスク発言や、ETF関連の過剰な期待が一時的な市場歪みを生み、リスク回避ムードがさらに強まれば、2026年前半にかけて再び長期的な下落相場に突入する可能性も否定できません。

