米国ビットコイン現物ETF、2日連続で大規模資金流出｜合計1260億円規模

データ提供サイト「SoSoValue」によると、米国ビットコイン現物ETF（上場投資信託）からの資金流出が連日発生しています。

米国時間10月16日には1日で5億3,644万ドル（約800億円）が流出し、翌17日にも3億6,666万ドル（約460億円）の流出が確認されました。

特に10日の「トランプショック」以降、ビットコインETFからの資金流出が顕著となっていることがデータで確認することができます。

また、ビットコイン現物ETFの流入・流出とビットコイン価格には相関関係が見られており、トランプショック以降の価格下落はこのビットコイン現物ETFの流出と因果関係が成り立つ格好となっています。

この影響でETF全体の累計純流入額は61.54億ドルまで減少し、9月末時点の62.7億ドルからおよそ2％減少。また、総資産純値も1,439億ドルへと縮小し、ETF市場全体で一時的なリスク回避姿勢が強まっています。

結果として、ビットコイン（BTC）価格も126,000ドル台から一時102,000ドル付近まで下落し、ETFの売り圧力が短期的な調整局面を引き起こしたとみられます。

機関投資家の利益確定売りが流出を加速

今回の資金流出は、主に機関投資家による利益確定売りが要因と考えられます。

10月上旬にはETFへの資金流入が続き、わずか1週間で10億ドル超の新規資金が市場に流入しました。

この間、ビットコイン価格は12.1万〜12.6万ドルまで上昇しましたが、過熱感から短期的なポジション調整が進行。そこへ「トランプショック」が重なり、利益確定とリスク回避が同時に発生して急落を招いた格好です。

10月19日午前2時（JST）時点でのビットコイン価格、1BTC＝1,609万円前後で、依然として急落前の水準には戻っていません。

しかし、11月以降、米FRBによる利下げ観測が現実味を帯びることで、機関投資家の再参入による資金流入が期待されています。

一方で、テクニカル面では「上昇ウェッジ」が確認されており、強気相場の終焉や4年周期による調整局面入りを示唆する声が強まっています。

そのため、現在の価格が「押し目」となるのか、あるいはさらなる下落前の一時的な停滞期なのか、今後の動向に注目が集まっています。

下落リスクに備える戦略：CFDでショート（空売り）も選択肢に

ビットコインは現在、重要なサポートラインとして意識される200日移動平均線付近で推移しており、このラインを維持できるかどうかが、今後のトレンドを左右する重要なポイントとなっています。

ただし、依然として短期的な下落リスクは残っています。そのため、上昇局面だけでなく、下落局面でも利益を狙う戦略的なアプローチを取ることが重要です。

例えば、XM（XM Trading）の仮想通貨CFD取引を活用することで、ショートポジション（空売り）を通じて下落幅に応じた利益を狙うことが可能です。

イーサリアムやソラナなど他の主要銘柄と組み合わせることで、変動の大きな相場をチャンスに変える柔軟なトレード戦略を立てることもできるでしょう。

ビットコインの下落局面で利益を狙う方法

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