ビットコイン10万ドル攻防戦を制す、米マクロ改善で再び上昇トレンドへ

2025年11月10日午後4時現在、ビットコイン（BTC）は前日比で4.5％上昇し、1BTC=106,000ドルで推移しています。

今月5日から7日にかけて続いた10万ドル攻防戦を制し、心理的・歴史的節目であるラインを守り切ったことが市場に安心感をもたらしました。

さらに、その後わずか数日で約1万ドル近く反発した背景には、米国のマクロ経済環境の改善、機関投資家による買い戻し、そしてテクニカル面での反発サインが重なったことがあります。

米国マクロの安定がビットコイン投資の安心材料に

今回のビットコイン上昇を主導したのは、米国政府機関のシャットダウン（閉鎖）回避協議が進展したという報道です。

これにより投資家心理が改善し、株式や仮想通貨などのリスク資産全体に資金が流入しました。

また、ドルインデックスの軟化もビットコインにとって追い風となり、ドル建て価格の押し上げ要因になりました。

さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内の追加利上げを見送る可能性が高まっており、金利上昇リスクの後退により、非金利資産であるビットコインへ資金が戻りやすい環境が整いつつあります。

機関投資家の動きも活発化しています。

ビットコイン現物ETF（上場投資信託）への資金流入が確認されており、特にブラックロックが運用する「IBIT」など主要ETFで残高が増加。市場では「機関マネーが再び暗号資産市場に戻り始めた」との声が強まっています。

BTCテクニカル分析：200日線で下げ止まり、反発トレンド入りへ

チャート分析では、ビットコインが10月下旬に一時10万ドルを割り込んだものの、200日移動平均線付近で下げ止まり、11月に入ってから反発に転じています。

短期移動平均線（赤）と中期線（青）が収束しており、テクニカル的には「反発の初動」に入った可能性が高い状況です。

目先の上値目標は107,000〜110,000ドルで、このレンジを明確に突破すれば、再び強気トレンドが形成されるとみられます。

一方、104,000ドルを下回ると再び急落に転じる可能性もあり、投資家の間では慎重な見方も根強く残っています。

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BTC今後の焦点：インフレ指標とETF資金フロー

今後の注目は、米国のインフレ指標とETF市場の資金動向です。

11月後半から12月にかけて発表される消費者物価指数（CPI）や個人消費支出デフレーター（PCE）が、FRBの金融政策を左右する要因となるため、ビットコイン市場にも大きな影響を及ぼすと予想されています。

また、年末にかけて機関投資家によるポートフォリオ調整が進む時期でもあり、ビットコインが再び代替投資先として選好される可能性があります。

一部のアナリストは「10万ドル割れが底固めのサインとなり、次の上昇サイクルの序章になる」と指摘していますが、急速な反発後の利確売りやマクロ変動リスクには引き続き注意が必要です。

短期的な値動きに振り回されず、長期視点でのポートフォリオ見直しが求められる局面です。今回の上昇は単なる一時的なリバウンドではなく、次なる強気相場の転換点となる可能性があるでしょう。

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