ビットコイン大量保有企業が危機、NAVプレミアム崩壊の兆し

ビットコイン（BTC）を大量に保有する上場企業を取り巻く市場環境が、大きな転換点を迎えています。

これまで「ビットコインを多く保有している企業ほど高く評価される」という前提が成り立っていましたが、足元ではその構造が揺らぎ始めています。

BitcoinTreasuries.netのデータからは、NAV（純資産価値）を下回る株価で取引される企業が急増している実態が浮かび上がっています。

NAVプレミアム消失、ビットコイン保有戦略が限界点へ

BitcoinTreasuries.netのデータによると、ビットコイン保有上位100社のうち37社以上が、NAV（純資産価値）を下回る水準で取引されています。

象徴的なのがストラテジー社で、かつてはNAVの2倍以上で評価されていたものの、現在は約0.82倍まで低下しました。

現在、約200社の上場企業が合計109万BTC以上を保有しており、評価額は約960億ドル、BTC総供給量の約5％に相当します。

これらの企業は、NAVプレミアムを背景に新株発行や資金調達を行い、その資金でさらにビットコインを購入する循環モデルを構築してきました。

しかし、ビットコイン価格が2025年10月の高値約12万6000ドルから9万ドル台へ約30％下落したことで、このモデルは急速に機能不全に陥りました。

その結果、株価がNAVを下回る状況では資金調達が成立しなくなりました。

MSCI除外リスクとETF時代、企業BTCは試練の局面へ

評価低下に追い打ちをかけているのが、指数算出機関（MSCI）の動きです。

MSCIは、デジタル資産保有が総資産の50％を超える企業を指数から除外するかどうかを検討しており、近く最終判断が下される予定です。

仮に除外が決定すれば、指数連動ファンドによる自動売却が発生し、JPモルガンはストラテジー単体で約88億ドル、業界全体で100億〜150億ドル規模の売り圧力が生じる可能性を指摘しています。

さらに、ビットコイン現物ETFの普及により、投資家は企業株を経由せず直接ビットコインへ投資できる環境が整いました。

この変化は、ビットコイン保有企業の存在意義そのものを問い直す動きにつながっています。市場では、現在の状況をかつてのGBTCプレミアム崩壊と重ねる見方も広がっています。

ビットコインは強いが、企業モデルは選別の時代へ

今回の一連の動きは、ビットコインそのものの価値が否定されているわけではありません。

むしろ問われているのは、「企業がビットコインをどう保有し、どう資本市場と向き合うか」というビジネスモデルです。

今後は、単なるBTC保有量ではなく、財務戦略・資金調達能力・ETFとの競争環境を含めた総合評価が企業に求められる局面に入ります。

ビットコイン市場は次のフェーズへ進みつつあり、投資家にとっても「ビットコイン」と「BTC関連株」を切り分けて考える視点が、これまで以上に重要になりそうです。

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